市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 新津千吉議員の一般質問にお答えをいたします。
町では、この計画を踏まえ、みんなで気付き、命を守る市川三郷町を基本理念に自殺対策計画を策定いたしました。本町の自殺対策計画は、令和元年度から例は４年度までの４年間となっていますが、計画期間中の取り組みと今後の対策など、どのように行うのか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 新津千吉議員の一般質問にお答えをいたします。
5,400万円余り、第４章「暮らしの安全性・利便性を高める『都市基盤・防災環境』の整備」に32億3,600万円余り、第５章「活力とにぎわい・交流を生み出す『地域・産業・観光』の振興」に８億6,000万円余り、第６章「みんなで未来を考え取り組む健全な『地域経営』の推進」に62億5,900万円余り、その他一般経費として41億6,500万円余りがそれぞれ計上されており、同計画に掲げられている「富嶽共創」の基本理念実現
本市におきましては、全面返還、平和利用を基本理念としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から段階的縮小を基本姿勢とし、第10次使用協定の進捗状況を検証する中、民生安定の実現を図るための事業への取組を進めてまいります。 さて、令和４年度は、私の市長４期目の最終年度となる集大成の年であります。
こういったパリ協定を受けて、そして昨年10月に宣言されました2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に明確に位置づけたことも今回の改正法案の特徴ではないかと思います。
この３計画につきましては、第４次健やかいきいき甲府プランの基本理念である「だれもがいきいきと輝き 互いにつながり支え合い 健やかに暮らせる共生のまちづくり」を踏まえた計画の策定を行いました。 それでは、まず甲府市障がい者福祉計画につきまして概要を御説明申し上げます。 なお、本計画につきましては、障害者基本法第１１条第８項の規定によりまして議会に報告することが義務づけられております。
そして、基本理念を「強くて、しなやかな活力創造都市富士吉田」と位置づけ、基本目標は、１、人命の保護が最大限図られること、２、社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること、３、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４、迅速な復旧・復興となっています。 先ほどのハード面に関しては、予算計上化されており、防災に関する施策が粛々と執行されております。
より良い世界を目指す世界目標ＳＤＧｓの基本理念は「誰一人取り残さない」とするもので、ＳＤＧｓの達成には国、自治体、企業など多くの要素が絡み、解決への道筋を見つけるのは簡単ではないことも事実です。もちろん個人の取り組みも大切です。
様々な懸念がある中で、５月に自民・公明両党などが、賛成多数でデジタル改革関連法が成立いたしましたが、その基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されました。守るべき個人情報をもうけの種にすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
このような中、文部科学省におきましては、２０２０年度より順次実施されております新学習指導要領において、初めてその基本理念に持続可能な社会の創り手の育成を掲げ、その実現のために必要な教育活動の充実を求めており、例えば、小学校家庭科では、持続可能な社会の構築という視点から身近な消費生活を学んだり、中学校理科では、自然環境保全と科学技術利用の在り方を通して持続可能な社会づくりの重要性を認識するなど、ＳＤＧｓ
甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの目指すべき将来の姿と基本理念、基本目標はどのようなものなのか。また、様々な計画等を分野横断的に支援するとは、どのような意味合いを持ち、新しい推進体制をどのように機能させていくか、お尋ねいたします。 第１次アクションプランは、令和３年度から令和７年度までの５年間で、１９の施策・事業を位置づけています。
第４章「暮らしの安全性・利便性を高める『都市基盤・防災環境』の整備」に34億4,000万円余り、第５章「活力とにぎわい・交流を生み出す『地域・産業・観光』の振興」に７億5,900万円余り、第６章「みんなで未来を考え取り組む健全な『地域経営』の推進」に45億6,900万円余り、その他一般経費といたしまして41億1,100万円余りがそれぞれ計上されており、第６次総合計画に掲げられている「富嶽共創」の基本理念
75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の2割化は、こうした法の基本理念などに反するものであり、容認できるものではありません。 後期高齢者が病気になっても、安心して医療機関にかかれるようにすることが大切です。そのためにもこの請願については採択し、国への意見書を提出すべきだと思います。 以上で賛成討論を終わります。 ○議長（浅川裕康君） 次に、原案に反対の発言を許します。 功刀正広議員。
413: ◯青木市民課長 国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生社会の実現を目指している当計画でございますけれども、すべての人に住みよいまちづくりを計画の基本理念としております。
平成２８年にスタートしたこうふ開府５００年記念事業は、こうふ開府５００年を迎える令和元年、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される令和２年、武田信玄公生誕５００年を迎える令和３年の３年間を重点取組期間と定め、基本理念に「過去に学ぶ 現代（いま）を見つめる 未来につなぐ」の３つを掲げ、官民一体となって取り組んできた本市の一大プロジェクトです。
第2期韮崎市子ども・子育て支援事業計画で、市長は子育て支援に係る施策を策質と量の両面から充実させ、本市に住む全ての子どもたちと保護者が心身共に健やかに暮らせる地域社会の実現が強く求められているとし、本計画では「広げよう 子育てサポートの輪 にらさき」の基本理念を新たに掲げ、子育て支援施策のより一層の推進を図るとしていると承知しております。
本計画では、ごみ処理基本計画については「みんなで取り組む３Ｒのまち甲府～ごみの発生抑制と環境負荷の低減～」、生活排水処理基本計画については「未来へつなぐ、美しい清流を育むまち甲府」を基本理念とし、この理念のもと、本計画の目標を達成できるよう取り組んでいくこととしております。 ２ページをお開きください。
昇仙峡リバイバルプランにおきましては、基本理念を観光客が訪れたくなる昇仙峡と掲げ、多様な楽しみ方で、かつ長時間滞在できる施策や、昇仙峡ならではの価値を見いだす施策などの実施について検討していくとされており、様々な取組をしていくこととしております。
これらを踏まえまして、デジタル技術の活用の基本的な考え方や方向性、目指す将来の姿を基本理念と基本目標に整理いたしました甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン（２０２１～２０３０）を作成したところであります。 資料左側には、課題及び社会情勢、国等のＩＣＴデジタル化政策について記載をしてございます。
「安心して子どもを産み、健やかに育めるまちづくり」これを基本理念としております。 そういったことで、私はこの第２子以降への子育て支援事業についてお伺いしていきたいと思います。 出産と育児、これは個人の意思が尊重され、また子どもの権利が最も尊いとされることでありますけれども、昨年改定した市の総合戦略において、2019年の市の出生率は1.19％であり、山梨県の1.44％を大きく下回っております。
本市では、本ビジョンの基本理念である「社会の変革を通し一人一人が快適で元気に活躍できる社会を形成し、明るい未来を創造する甲府」の実現に向け、デジタル環境を整備するとともに、健康・福祉分野、防災、産業、教育分野などにおけるデジタル技術の活用の推進、市民相互や行政と市民との情報共有を促進し、市民サービスの向上を目指すものであります。